ふるさと No.52 No.53

　　　　　　　
　　　　　　　 ふ る さ と 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.53
　 　　　　2011. 10. 3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坊岡住民のくらしと命を守る会

豊岡市と北但行政に住民監査請求を提出（9/13)
「坊岡住民のくらしと命を守る会」は北但行政の２１年度決算報告が事実と合わないので豊岡市と北但行政に住民監査請求を出しました（9/14朝日新聞、産経新聞報道）。
　21年度決算報告（平成22年10月）で、支出済額１億４千万円余としていました。その内、出金証明のあるものは５千万円余りです。あとは不明です。決算の後で２１年度総事業費を変更し、国の交付金額を変更したのですから、合わなくなるのは当然です。

環境省の交付金取扱要領に違反していた北但行政
２１年度事業の完了予定期日は平成２２年８月３１日でした。本来ならその後、１ヶ月以内（昨年９月中）に実績報告をしなければならないのに、それをしませんでした。７ヶ月も後になって出した実績報告書(4/1)で、総事業金額を変更し、完了期日も平成２３年３月３１日に変更し、国からの交付金をもらっていました。これは環境省が定めた「交付金交付取扱要領」違反です。
実績報告書で変更された「総事業費」も「国の交付金額」も「完了期日変更」もその後の北但議会(5/30）に報告されませんでした。情報公開を求めていた「坊岡住民のくらしと命を守る会」にも伝えられませんでした。当会がその事実を知ったのは今年の７月２８日に届いた環境省からの情報公開文書によります。

書類さえ整えば違反の事実は消えるのか？　
　当会の指摘で、北但行政の「２１年度事業実績報告書」は「交付取扱要領」に違反していることを兵庫県も環境省も認めました。環境省からの指導により、北但行政は一年も遅れて「期日変更報告書」を環境省に提出しました（9/20）。しかし、違反している間に、国からの交付金を受理していた事実は消えません。「手続きに瑕疵があれば内示は取り消す」としてきたのは環境省です。違反を知りながら、交付金を支払った環境省の責任、違反を知りながら、交付金支払いの手続きを取った兵庫県の責任も当然、問われます。

ごみ問題は住民みんなの問題であることへの理解が広がっています。地域の協力、みんなの叡知でごみ削減を実現できます。行政が力づくで進めるごみ政策は、原発建設と同じで、地域社会を壊し、ごみ無関心をつくり、決してうまくいきません。

住民監査請求の意見陳述日は１０月１３日（木)　
・北但行政監査委員に対する意見陳述 ：　１時３０分より
　 ・豊岡市監査委員に対する意見陳述 ： ３時より
「坊岡住民のくらしと命を守る会」が住民監査請求の補足説明をします。その後、行政側が住民監査請求に対する意見を述べます。その意見に住民は反論できないことになっています。その上、録音も禁止です。




ふ る さ と 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.52
2011. 7. 26
　　　　　　　　　　　坊岡住民のくらしと命を守る会

兵庫県内で汚泥を一般焼却炉で混焼している所はどこもありません
　汚泥は産業廃棄物です。汚泥は国土交通省の管轄です。北但行政の進めている事業は環境省の交付金事業です。いったい、環境省はどんな根拠に基づいて、一般ごみ施設で汚泥混焼の計画を認めたのでしょうか。環境省に質問書を出しましたが、係官は返事をしないまま、異動時期でもないのに、配転になってしまいましたので、再度、質問書を出しました(7/25）。兵庫県に問い合わせると「汚泥を一般廃棄物と混焼している所はどこもありません」と回答しました。北但行政の「広域ごみ・汚泥処理施設建設」事業は、最初から当たり前でないことを進めていることが明らかになりました。

汚泥からバイオガス～東灘下水処理センターを見学(6/28)
兵庫県は資源循環の観点から、下水汚泥からバイオガスを取り出し、市営バスや車、関西ガスに供給しています。今後は焼却されている生ゴミ、木くずなどもバイオガスに利用を広げていく予定とのことです。資源の有効利用、環境面からも注目されています。人口規模が多い都市とはいえ、同じ兵庫県の話です。何でも焼却の北但行政は時代に逆行しています。原発事故以来、小規模エネルギーの活用、地域資源の見直しなど、地域に根ざした施策が急がれています。世界に尊敬される環境都市・豊岡が期待されています。

無責任、ずさんな北但行政　
　北但行政はこれまでにも土地取得をしながら、財産取得の例規集を定めていなかったり、交付金申請の情報公開文書を間違えるなど、常識では考えられないミスがしばしば明るみに出ています。今、北但行政は立木トラストを目の敵にして動き回っていますが、立木トラストを仲介した環境団体と交渉した時(6/12)の一問一答は驚くばかりの無責任さです。
　
　団体役員：北但行政が設立されたのはいつですか？
　北但職員：さあ～、この四月に着任したばかりで、分かりません。
　団体役員：北但さんが進めている事業概要を説明して下さい。
　北但職員：えっ！それは～。現地の説明会で配った資料がありますのでどうぞ。
　団体役員：事業内容も説明できないの？　ごみ原単位はどうなっていますか？
　北但職員：さあ～。（この職員は５月北但議会で堂々と答弁していた人物です）
団体役員：おたく達は何も答えられなかったので、何も進展しなかったことを確認しますよ。
　これがコンサルタント任せ、丸投げごみ行政の実態です。行政の言う「安全、安心」が信頼できますか？

北但行政が議員視察した鳴門市クリーンセンター・・・市民の悔い
　７月４日～５日にかけて議員視察した中に「鳴門クリーンセンター」があります（2008年稼働）。行政は新しい施設を見せることに意欲を燃やしていますが、鳴門市民の検証は厳しい批判に満ちています。「鳴門市ごみ処理基本計画」の杜撰さが北但とまるでそっくりなのです。「過大な人口予測、過大なごみ量予測」で造られた施設のため、「ごみが減らない。ごみ削減のチャンスを失った」と悔いているのです（「市民がつくる環境白書」より）。

『ごみ処理とくらしを考える署名』にご協力を！　　
～豊岡市・香美町・新温泉町の事務監査直接請求の署名～
「北但ごみ処理とくらしを考える会」では北但全域で事務監査請求の署名活動を近く始めます。広域・焼却中心のごみ処理の見直しを求めていきます。

北但事業への交付金に関する公開質問書①

　 環境省　江田五月　大臣殿
　　環境省廃棄物リサイクル対策部 部長殿
　　同　廃棄物対策課　杉山　健　施設第一係長殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年８月　１日

　　　　　　　　　　北但行政交付金申請文書に関する質問書

　松原朋惠が貴省に対し６月１７日付で情報公開請求した開示文書「平成２１年度循環型社会形成推進交付金」についてのやりとり文書を７月２６日付で受け取りました。以下の事項につき、回答を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　記

１．環整第１０３９号の２　 平成２３年４月８日　「平成２１年度循環型社会形成推進　交付金交付額確定通知書」（井戸敏三兵庫県知事から松本龍環境大臣へ）が出されている。
　環整第１０３９　平成２３年４月８日　「平成２１年度循環型社会形成推進交付金交　付額確定通知書」（井戸敏三兵庫県知事から北但行政事務組合へ）で平成２３年４月１日付け北行組第１号の事業報告に基づき交付額を14,119,000円に確定したとしている。
　環境省前志太健一係長は回答文書(5/19）で翌年度繰越額が「14,119,000円」としている。これでは交付金は全て、翌年度に回したことになる。

　その上､志太前係長は14,729,000円を不用額として北但が国庫に戻したと回答していた。　様式７－２の差引額14,729,000円（交付決定額52,808,000円－交付実績額38,079,000　円）に一致する。
　　２１年度の交付金額決定がなぜ、平成２３年４月８日なのか。また、交付額の決定は環境省の責任に於いて行われていると理解しているが、一体だれの責任で交付額を決定　しているのか。

２．北行組　第１号　平成２３年４月１日　「平成２１年度循環型社会形成推進交付金事　業実績報告書」（北但行政事務組合から井戸敏三兵庫県知事へ）が出されているが、様式７－３に３つの不審な変更が認められる。

　①当該年度事業：平成２１年４月１日～平成２３年３月３１日
　　　　　完了予定年月日はいつ変更になったのか。その文書を明らかにせよ。
　②当該年度事業総事業費：92,608,000円に変更されている。
　　　北但行政事務組合が情報公開文書を間違えたとして、環境省と北但行政事務組合が正しいとする文書を 坊岡住民のくらしと命を守る会に送付してきた。北但が５月１３日付、環境省が５月１９日付である。そのどちらも当該年度事業費は136,139,000円となっていた。当該年度事業完了予定年月日は平成２２年３月３１日となっていた。

　　　４月８日に変更になったとすれば、環境省は当然５月１９日には変更されたものを「正しい文書」として送付してくるのが筋である。

③２１年度事業実績報告がなぜ、２３年４月１日付けなのか。　　　　　　　　　
　 北但行政は広報誌「ほくたん便りNo.10」（平成２３年１月）で２１年度の決算報告をしている。「国庫支出金」は22,366,000円と報告。議会承認を得、住民に公表した国の交付額を３ヶ月後に変更したのは解せない。
　
　それぞれの項目につき、ひとつひとつ、厳格に答えるよう要求する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒669-6331　兵庫県豊岡市竹野町坊岡３１９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坊岡住民のくらしと命を守る会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津禰鹿　知己
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原　朋惠（共有地権者）

北但事業への交付金に関する公開質問書②

　兵庫県知事
　　井戸　敏三　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年８月　１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質　問　書

　兵庫県に対し、松原朋惠は５月１４日付で、北但行政事務組合の「循環型社会形成推進交付金」にかかる環境省と兵庫県と北但行政事務組合のやりとり文書すべてを情報公開請求した。兵庫県が５月２６日付で公開決定し、公開文書を受領した。
　ところが、改めて、情報公開請求した環境省の７月２６日付公開文書によれば、兵庫県は４月８日付で環境省に対し、「２１年度循環型社会形成推進交付金交付額確定通知書」なるものを出していたことが分かった。以下の点につき疑義があるので、質問に答えるよう要求する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．４月８日付で兵庫県が環境省に出した公文書がなぜ、５月２６日に情報公開されなかったのか。明確な説明を求める。

２．５月６日付で「坊岡住民のくらしと命を守る会」は環境省に対し、情報公開された２１年度交付金文書の金額の違い（当該年度事業の総事業費を北但行政は０円、環境省は136,139,000円）について質問書を出した。 環境省は兵庫県に問い合わせたとして、出金伝票をつけて、５月１９日付で正しいとする文書を送ってきた。当該年度事業の総事業費は136,139,000円が正しく、北但行政の0円が間違いだとしていた。
　
　ところが兵庫県は４月８日に「２１年度循環型社会形成推進交付金交付額確定通知書」を環境省へ送り、「当該年度事業総事業費」は92,608,000円で、交付金額は14,119,000円に変更決定したと通知していたという。しかも、当該年度事業の完了予定年月日が「平成２３年３月３１日」に変更されていた。いったい、どれが正しい当該年度総事業費で、どれが正しい交付金額なのか。当該年度という単年度が２年に及ぶ期間に変更されたのは不自然である。 この３点につき 納得のいく説明を求める。

平成２３年７月１日付　兵庫県告示第737号で兵庫県は北但行政事務組合に対し、「都市計画事業の認可の告示」をしたとされている。上記のごとき不明朗会計をしている事業者に兵庫県の事業認可は不適切である。また、兵庫県がこの不明朗会計に深く関わっていることが疑われるので、だれもが納得のいく説明を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒669-6331　豊岡市竹野町坊岡３１９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坊岡住民のくらしと命を守る会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津禰鹿　知己
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原　朋惠（共有地権者）

北但事業への交付金に関する公開質問書③

　　北但行政事務組合
　　　管理者　中貝　宗治　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年８月　１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問書

　当会は貴組合より５月１５日付で情報公開文書を間違えたという謝罪文と、正しいとする「平成２１年度循環型社会形成推進交付金事業（様式１－３）」を受け取った。
　「当該年度事業の総事業費」が貴組合のものは先の公開文書では０円であったのに対し、正しいとされる文書では136,139,000円となっていた。交付金額は45,377,000円だった。
　ところが、このたび、環境省が情報公開した文書（７月２６日付）によれば、同欄の金額は92,608,000円に変更され、交付金額も14,119,000円に変更されていた。
変更決定日時は平成２３年４月８日となっている。 よって以下の点につき重大な疑義があるので、質問に答えるよう要求する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．平成２３年４月１日に貴組合が兵庫県に２１年度実績報告を提出し、４月８日に「２１年度交付額」が決定され、当該年度事業の総事業費と交付額が変更されていたのに、
５月１５日付で当会に送られてきた文書はなぜ、訂正前の金額であったのか。金額を問題にしているのに、なぜ、正しい金額の文書が当会に送られなかったのか。

２．貴組合は広報誌「ほくたん便りNo.10号」（平成２３年１月発行）で、２１年度決算報告を載せ、市民に２１年度の会計報告をしている。「国庫支出金」は22,366,000円と報告している。なぜ、決算報告まで済ませた２１年度の交付金事業の「工事完了予定年月日」を平成２３年３月３１日に変更し、同４月１日、上記変更金額の実績報告を貴組合が県に出したのか。

３．なお、「ほくたん便りNo.10号」に報告された「国庫支出金22,366,000円」は４月８日に決定報告された14,119,000円と違うのはなぜか。

４．５月１９日付、環境省廃棄物対策課　志太健一　前施設第一係長 が、当会への回答文書で ｢14,729,000円は北但行政が不用額として国庫に戻した」と書いている。４月８日に決定した交付金額14,119,000円よりも多く返納する交付金事業とはどういうものなのか説明を求める。

５．また、志太前施設第一係長が上記回答文書で「北但が翌年度に繰り越した」と証言している額14,119,000円と、４月８日に交付決定したとされる額14,119,000円が同じなのはなぜか。明確な説明を求める。

北但行政はかくも疑義に満ちたことをしながら、「土地収用法」を大上段に掲げて地権者に脅しをかけているが、だれもが納得する説明がない限り、公共事業とはいえ、市民の協力は得られない。早急な回答を要求する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坊岡住民のくらしと命を守る会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津禰鹿　知己

環境省宛公開質問書

環境省　江田五月　大臣殿
　環境省廃棄物リサイクル対策部  部長殿
　同　廃棄物対策課　志太健一　施設第一係長殿
                                                        平成２３年７月６日
                                    質問書
　
　「循環型社会形成推進地域計画」は自治体の一般廃棄物処理のための交付金施策と理解しています。北但行政事務組合が焼却ごみに「汚泥」を入れることについて、いつの時点で、どのような法的根拠に基づいて許可をされたのでしょうか。ちなみに兵庫県下で、一般廃棄物処理場で汚泥を混焼している所はないと兵庫県下水道の職員は証言しています。汚泥は産業廃棄物であり、管轄は国土交通省です。兵庫県は神戸市などで、汚泥のバイオガス化を全国に先駆けて進めており、資源の循環利用、廃棄物処理のモデルとされています。
  これから高い税金を投じて新施設を造ろうとする北但行政の計画は汚泥を有効利用するする姿勢も理念も無い計画と言われても止む終えないと考えます。減りすぎたごみの増量に使われようとしているとさえ疑われています。
　兵庫県下でも、混焼していない汚泥焼却を環境省が「循環型社会形成推進地域計画」で混焼を認めた、許可した理由と根拠、時期をお示し下さい。
                                           坊岡住民のくらしと命を守る会
                                              津禰鹿　知己

ふるさとNo.51

                                                                           2011. 5. 25
       　　　　　　　　　　　                                                                         坊岡住民のくらしと命を守る会
北但行政が謝罪文～情報公開文書を間違えた？（5/13）
  「坊岡住民のくらしと命を守る会」は環境省に対し、５月７日に質問書を出し、１０日に担当官と面談しました。環境省と北但が情報公開した交付金申請の金額欄に違いがあったからです。北但の２１年度分の「当該年度事業費」は０円なのに、環境省のものには１億３千万余円となっていました。環境省の担当官は「兵庫県から来た文書には書き込まれていた。調べて回答する」と答えました。
  北但行政から５月１３日付文書が当会に届きました。「ふるさとNo.50」を読んでミスに気付いたのこと。「・・保存文書を複写し開示すべきでありましたが、誤った内容のパソコンデータを安易に使用してしまった組合側の情報公開事務処理上のミスでありました」とお詫びしていますが、何とも頼りなく、理解し難い言い訳に聞こえます。行政が市民に謝罪すること自体、前代未聞ですが、このお詫びでも疑問は消えません。北但は事業の現場です。現場が「当該年度事業費」が０円としているものが、県を通すと、同じ日付で１億３千万余円が事業で使ったことになっていることは書類の取り違えでは説明のつかない疑問が深まり、納得できません。
　北但行政が「ふるさと」を読んで自分たちの間違いをこれほど素早く訂正できるのであれば、もっとよく読んで、今進めている焼却だけに頼るごみ政策、過大なごみ処理施設計画を訂正してほしいものです。北但行政には２１年度の「調査費」なるものの詳細を情報公開請求をしています。
環境省担当官からも回答文
　「北但行政の事務処理上のミス」という回答文が会に届きました。２１年度交付金の領収書、請求書なども同封されていましたが、日付に疑問があります。議会でしっかり討議して、市民に納得のいく説明が求められます。
環境省もごみ削減に関心～いい削減案があったら教えて下さい（担当官）
　環境省担当官との会談では、北但事業の過大なごみ量予測の過大施設建設は見直すべき旨を当会は訴えました。現有施設の半分量しかないごみを増やす目標値など廃棄物処理法違反、環境省大臣指針にも反しています。「市民参加のごみ政策をすれば、もっと焼却ごみは減らせる」ことなどを訴えると、担当官は「そのような話し合いには今後も応じる」と答えました。
ごみ行政は地方自治の大事な仕事
  豊岡市議会、北但議会で「ごみ問題は地方自治の問題」と盛んに発言しています。だからこそ、市町村はまず、住民意見と実態を正しく反映した「一般廃棄物処理基本計画」を作ることが廃棄物処理法で定められているのです。豊岡市はそれもせずに、住民に情報を隠し、国と県の広域ごみ処理政策に乗って計画を進めてきました。「ごみを出す人だけの問題」などという幼稚な口実で、地方自治の基本をすり替えてはいけない。
立木トラストの協力は環境を守る願い
  原発事故で放射能汚染の広がりは深刻です。国や行政の言う安心安全ほど信じるに足りるものではないことを痛感させられました。ごみ焼却が環境に与える影響はダイオキシンを初め数多くあり、世界中で知られていることです。原発を安全と言いくるめたように、大量生産、大量消費を支えるために「焼却は安全で効率的」と言っているに過ぎません。
　国や行政のうそに対し、環境を守りたい意思を立木トラスト協力者は示してくれています。環境を守るのは一人一人の意思と行動でしかありません。尊い志を踏みにじる議会発言や行政の行動に抗議します。
岩佐恵美さん講演会 ～韓国ごみ事情　ごみはほとんど燃やさない
  「北但ごみ問題の会」は６月１９日（日）午後２時より「じばさん」５階ホールにて
ごみ問題を考える学習講演会を開きます。岩佐恵美さんは環境・資源・廃棄物研究家。
 　著書：考えてみませんか？ごみ問題

ふるさとNo.50

                                                                           2011. 5. 14
       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坊岡住民のくらしと命を守る会
北但行政、ズルズル延ばしの地域計画
　今年２月、北但行政は環境省に「循環型社会形成推進地域計画」（地域計画）の３度目の変更を出していました。国からの交付金はこの「地域計画」に基づいて支払われることになっています。焼却炉本体工事建設の開始時期を２２年度から２３年度に延期していました。しかし、２３年度の予算案を定める北但当初議会では、本体工事の予算化は行っていません。２３年度建設開始というのはまったく見せかけです。　　　　　　　
北但行政と環境省で交付申請書に食い違い
　北但行政が情報公開した２１年度の交付申請書には「当該年度事業費」は０円、「調査費」も０円となっていました。ところが環境省が情報公開した同じ申請書には「当該年度事業費」と「調査費」が書き込まれており、453万円の交付金が支給されていました。公文書偽造です。（詳細は次号）
―ムダで巨大な焼却炉計画は根本的見直しが不可欠ー
　当初、平成１８年度を開始年度としたこの地域計画は合併特例債や焼却炉への交付金を当てにして進めた計画ですが、これまで大きくは次の事態がありました。（国、県の主導で、平成１０年から広域ごみ施設建設の動き）
　①当初の予定地が住民の反対で変更になり、坊岡の反対地主が土地を売らないと宣言しているので土地入手不可能。（平成１６年上郷に。平成１９年白紙撤回。平成２０年森本・坊岡に）。
　②右肩上がりの成長は終わり、人口減少の時代に入り、この間に市民によるごみ減量努力などにより、大幅にごみ量が減り、当初計画のような大きな焼却施設がいらなくなりました。現有施設の半分しかごみ量はありません。
そこで本来なら、計画の根本的見直しを行う必要があったのです。ところが、当初計画にこだわり、計画を延ばし続けてきました。こうした対応で喜ぶのは大きな焼却炉の建設で潤う業者や業界、天下る役人達だけです。
　ごみ焼却炉の建設にあたっては、市町村はごみの減量策を盛り込んだ「一般廃棄物処理基本計画」を作成し、それに基づきごみ処理策を進める必要があります。これは廃棄物処理法で定められています。この法律に基づき多くの自治体では、ごみのリサイクル・資源化を進め、建設するごみ処理施設をできるだけ小さくしたり、ごみをゼロにする試みを進めています。
自治体が責任をもって、住民と共に進めるごみ処理政策を！
ところが北但行政を構成する豊岡市、香美町、新温泉町ではこのような取り組みが
行われないまま計画を進めてきました（住民監査請求で明らかにしたように、違法にも北但が施設規模に合わせた各市町の基本計画を作っていました）。　住民参加でもっとごみを減らす計画を立て直そうとしないことが問題なのです。抜本的な基本計画の見直しが必要です。
焼却だけに頼らないごみ処理策を今こそ創るとき　
東日本震災の被災ごみの撤去は大きな問題です。焼却一辺倒の日本のごみ処理が新たな環境汚染を引き起こすことも障害になっています。焼却炉さえ保たないのです。ごみ処理もエネルギーも徹底してムダをなくし、環境に負荷を与えない方法を国も自治体も市民も一緒に考える時代です。世界の３分の２の焼却炉がある焼却大国、日本が問われています。大量生産、大量消費を支えるためのごみ処理から脱する機会です。