ふるさとNo.50

                                                                           2011. 5. 14
       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坊岡住民のくらしと命を守る会
北但行政、ズルズル延ばしの地域計画
　今年２月、北但行政は環境省に「循環型社会形成推進地域計画」（地域計画）の３度目の変更を出していました。国からの交付金はこの「地域計画」に基づいて支払われることになっています。焼却炉本体工事建設の開始時期を２２年度から２３年度に延期していました。しかし、２３年度の予算案を定める北但当初議会では、本体工事の予算化は行っていません。２３年度建設開始というのはまったく見せかけです。　　　　　　　
北但行政と環境省で交付申請書に食い違い
　北但行政が情報公開した２１年度の交付申請書には「当該年度事業費」は０円、「調査費」も０円となっていました。ところが環境省が情報公開した同じ申請書には「当該年度事業費」と「調査費」が書き込まれており、453万円の交付金が支給されていました。公文書偽造です。（詳細は次号）
―ムダで巨大な焼却炉計画は根本的見直しが不可欠ー
　当初、平成１８年度を開始年度としたこの地域計画は合併特例債や焼却炉への交付金を当てにして進めた計画ですが、これまで大きくは次の事態がありました。（国、県の主導で、平成１０年から広域ごみ施設建設の動き）
　①当初の予定地が住民の反対で変更になり、坊岡の反対地主が土地を売らないと宣言しているので土地入手不可能。（平成１６年上郷に。平成１９年白紙撤回。平成２０年森本・坊岡に）。
　②右肩上がりの成長は終わり、人口減少の時代に入り、この間に市民によるごみ減量努力などにより、大幅にごみ量が減り、当初計画のような大きな焼却施設がいらなくなりました。現有施設の半分しかごみ量はありません。
そこで本来なら、計画の根本的見直しを行う必要があったのです。ところが、当初計画にこだわり、計画を延ばし続けてきました。こうした対応で喜ぶのは大きな焼却炉の建設で潤う業者や業界、天下る役人達だけです。
　ごみ焼却炉の建設にあたっては、市町村はごみの減量策を盛り込んだ「一般廃棄物処理基本計画」を作成し、それに基づきごみ処理策を進める必要があります。これは廃棄物処理法で定められています。この法律に基づき多くの自治体では、ごみのリサイクル・資源化を進め、建設するごみ処理施設をできるだけ小さくしたり、ごみをゼロにする試みを進めています。
自治体が責任をもって、住民と共に進めるごみ処理政策を！
ところが北但行政を構成する豊岡市、香美町、新温泉町ではこのような取り組みが
行われないまま計画を進めてきました（住民監査請求で明らかにしたように、違法にも北但が施設規模に合わせた各市町の基本計画を作っていました）。　住民参加でもっとごみを減らす計画を立て直そうとしないことが問題なのです。抜本的な基本計画の見直しが必要です。
焼却だけに頼らないごみ処理策を今こそ創るとき　
東日本震災の被災ごみの撤去は大きな問題です。焼却一辺倒の日本のごみ処理が新たな環境汚染を引き起こすことも障害になっています。焼却炉さえ保たないのです。ごみ処理もエネルギーも徹底してムダをなくし、環境に負荷を与えない方法を国も自治体も市民も一緒に考える時代です。世界の３分の２の焼却炉がある焼却大国、日本が問われています。大量生産、大量消費を支えるためのごみ処理から脱する機会です。