ふるさとNo.49

                     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011. 4. 20
                                                   坊岡住民のくらしと命を守る会
東日本大震災の復興に全国の協力を　　
   未曾有の地震・津波に襲われた東北の復興に心を寄せたいものです。不用不急の公共工事予算を全て復興に振り向けるべきです。
ごみ問題は原発問題と同じ
　福島原発事故は未だ収束せず、国や学者のいう「絶対安全」がいかに危ういものか私たちに教えています。国や電力会社は放射能の怖さをこれまで地元にあまり語らず、知らせずにきて、住民に避難生活を強いています。深刻な汚染が広がっていると思われます。
　焼却炉を建てることに熱心な行政は、焼却による大気汚染を「まったく問題ない」といいますが、ごみ焼却の危険性は世界が指摘しています。日本は７８％のごみ焼却率で世界一です。空や地を「ゴミ捨て場」にするごみ処理は考え直さなければ、後世に環境汚染という負の遺産を残します。
　これからは食べ物もエネルギーも地産地消、ごみの始末も地域が基本です。
住民監査請求で指摘した 水増しごみ量の過大施設規模
   豊岡市も香美町も新温泉町も独自の「一般廃棄物処理基本計画」は作っていませんでした。北但行政が施設建設のために作る基本計画に合わせて、コンサルタントが各自治体の分を作り、形だけ議会の承認をしたことが、情報公開の会議録にはっきり書かれています。これは自治体がごみ減量策を盛り込んだ「一般廃棄物処理基本計画」の策定を義務づけた「廃棄物処理法」に違反しています。
　
　人口予測の過大には北但議会で与党議員も呆れていました。平成２２年で3,453人も実際より多く、平成３０年には5,000人以上多く予測しています。
　その上、焼却ごみ原単位（一人が一日に出すごみ量）は増えていく予測をしています。
その上、重金属汚染が心配される汚泥を焼却ごみに加算し､80日以上の施設休止を見込んで、その上、余裕を持たせて、１７４㌧が妥当と行政は説明しました。監査委員会もそれに追随しました。現有施設の半分量しかないごみが、ここまで水増し出来ることに驚くばかりです。しかし、ごみ原単位が増えていく前提の計画値は、ごみ減量を義務づけた廃棄物処理法に違反しています。過大施設を民間に丸投げして、何を燃やされるか分からない危険があります。
環境省に請請書を提出（3/26）
  廃棄物処理法に明らかに違反している北但行政の事業に、国が予算をつけることは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の第６条第１項に違反している旨を担当官に送付し、予算内示の取り消しを求めました。（4/1神戸新聞報道）
環境省担当官に再要望書を提出（4/11）
  違反を承知で補助金をつけたならば、国の責任となります。